田崎聡の沖縄現象論　

ＴＰＰには反対する。
基本的には日本の農林水産業、流通加工業、外食産業、飲食店業に大打撃があるのは間違いない。
米国や豪州からの輸入関税がゼロになるということは、小麦、米、さとうきび、牛、豚、バターなどが
国産価格の半値以下で入ってくるわけだから、
消費者は間違いなく「安い輸入品」に走る＞すると価格競争が起きる＞ますますデフレになる＞経済は悪化する
という構図と、農業補償を農家に転嫁しても（すでに転嫁されている）実際の生産力は圧倒的に海外の大規模農家
にはかなうわけがない。おそらく、外食産業などに納めている国産農家は路頭に迷うだろう。
飲食店や流通加工業は一時的には原材料のコストダウンによって利益を産むので、多勢が賛成に走ると思うが、
国内生産農家は壊滅状態になるのは間違いない。国産の安全・安心な商品は、もろくも輸入食材の価格の安さに
負けるのは暗黙の了解だ。
そして、また大型スーパーやコンビニが市場を席巻していくという構図を助長することになるのである。

米国は小泉改革の時に郵貯の資金と年金の資金を狙い、次に管＝前原米国追従体制によって757万人の農協正・准会員
と82兆円ものＪＡの資産を狙っています。その裏側にはＪＡの持つ化学肥料流通ルートと種苗流通ルートをカーギル社が乗っとるという構図だ。
そこで、彼らはＴＰＰによる「開国」を求めているのである。ＴＰＰは農業を含め２４の分野で規則緩和が行われるのだ。
日本の農地をその緩和によって米国企業が買収する時代がやってくるのである。

土曜日は沖縄でも寒い中、５４００人の大反対集会となり、デモ行進を行い参加した。
昨日は、皆でサトウキビの重労働体験をＳＦ有志で行い、何とか４ｔの収穫を得た。
さとうきびは１ｔ＝２３０００円ですから９２０００円/年の収穫となる。
しかし、３００坪で年間９２０００円しかならないのに、そのうちの８割が補助金である。
タダでさえ引き合わないのに、安い輸入の豪州産のものが入ってきたら、沖縄のほとんどの農家はやめざるをえない。