田崎聡の沖縄現象論　

  

いよいよ宜野座エコビレッジプロジェクトがスタートした。滞在型市民農園を中心として直売所、カフェ等を整備し、食と農林漁業の大学を創っていこうというプロジェクトだ。今回は１月２１日・２月１８日・３月３日に市民講座、１月２２日～２５日はミミズ堆肥の土壌作り、２月１９日～２３日はみつばちを使った
はちみつプロジェクトを行う。食文化や農業、菜園に興味のある人はぜひ足を運んでほしい。問い合わせは
jimu@shokunokaze.com  

食の風「脱原発宣言！」を発信。ところで、松下政経塾＝デビット・ロックフェラー配下の野田新首相就任は、新たな尖閣問題を引き起こす可能性が大だ。注視しなければいけない。
  

かつての東京の象徴「東京タワー」の先端が曲がったままだ。
一方、東京スカイタワーは地震にもビクともしなかった。
台湾の地震Ｍ７．１の時は、101タワーの工事中で死者が5人出た。
そのことから比べるとスカイタワーの安全率は高いが、
台湾では、タワー建設が始まって以来マグニチュード３程度の余震が増えたそうである。
台湾中央研究院地球科学研究所によると、高層タワーを建設すると地震が発生しやすいという結果
が出たという。
東京スカイタワーによって、大地震が起きないよう祈るばかりだ。



  

沖縄でニッポン復興させる会を立ち上げ、
福島の被爆者避難地へ向かった
双葉町は埼玉県加須、大熊町は会津若松
富岡町、川内村は郡山パレットに避難している。
大震災当時よりは、だいぶ避難者は減っているが、
お金がなく自宅に帰れない人たちは、体育館や
コンベンションの中での段ボール生活である。
ただし、原発所在地である町の70％以上の人は
何らかの原発関連の会社などに勤めており、
専業農家は非常に少なかった。
年寄りこそ、避難地にいたが、若い人たちは昼働きに出ていて
夜帰って来るという生活が続いている。
それにして、福島の被災は人災以外の何物でもない。
原発20ｋｍ以外の農家のほとんどは、高い放射能によって
農産物の摂取も販売も禁止されている。
その原発による電力供給は、すべて東京に流れる。
福島の人たちは、東北電力からの供給だ。
日本人は、秩序だっていておとなしいと言われて喜んでいる場合じゃない。
原発は、今すぐ廃止の方向にするべきである。

整然と並んだ段ボールパイプの避難地
  

都知事選が始まった
1か月ぶりに行った東京。
活気がない。
街は節電のため暗く、スーパーでは納豆も牛乳も配給制である。
天罰発言をして顰蹙をかった石原知事を筆頭に東国原など11候補が
立候補しているが、今一つ盛り上がっていない。
福島原発の放射能報道による景気へのボディーブローが
効いてきている感じである。
沖縄への観光客もキャンセルが相次いでいるという。
沖縄の観光地の影響も今年はかなり大きいだろう。
一方、沖縄への原発退避の移住者は今後大きく増えてくるに違いない。
沖縄県は短期滞在の観光地発想から魅力あるリゾートの街づくりへと
考え方を変えていかないとだめだろう。



  

この災害時に、沖縄のパチンコ店は平気で営業を続け
そこで市民が遊んでいる。
東北では未だに電力供給が賄えなく、東京でも計画停電が
余儀なくされているというのにだ。
沖縄のパチンコ店の売り上げは合計すると2000億円以上の売上である。
全国の売上が24兆円にもなるわけで、この売上が東北の復興に回れば
国民の税負担を上げずとも何とかなるはずである。

沖縄では未だにカジノ構想があるが、日本人のカジノ依存率は
すでに世界一高いのはパチンコ依存症をみれば明らかである。
電力を最も費やすパチンコ店は、この非常時には営業を自粛すべきである。


  

日本はいよいよメルトダウンし始めた。
マスコミの原発報道は明らかに報道規制を敷いているのが
見え見えである。大スポンサー東電には文句がいえないのだ。
放射能が漏れ続けているのに「安全ですので心配なく」とは
あきれて物が言えない。
皮肉にも3月14日発売の日経ビジネスに東芝の原子力事業の広告が掲載されていた。
原子力推進派ロスチャイルド一派のビルゲイツが出資した東芝の原発をねらったのは、
石油推進派ロックフェラー一派のパパブッシュかという説が流れている。

今後東京の水源地である福島の水や魚、野菜等全ての生鮮品が
放射能汚染の疑いを免れることはできなくなる。
日本の安心・安全神話はあっという間になくなった。
全ての食品の輸出、重工業品など全ての技術に対する不信が
国外で起こり、輸出産業は低迷するだろう。
逆に、ＴＰＰなどの圧力に屈し、さらなる輸入食品に頼らざるを得ない状況に
陥る可能性が高い。
日本の信用は、もはや民族という人力だけになってしまったかもしれない。
いずれにしても、原発のないここ沖縄に避難民を受け入れる体制を整えよう。

  

豊見城市の国庫補助金の不正流用が発覚した
私の住んでいる豊見城市の不正額は約1億5300万円で
懲罰金の加算金は8500万円という。
これを市民に負担させようとしているわけだが、
そうはいかない。
もともと、豊見城市役所は元ヨナシロ家具を買取り、
移転したこと自体おかしいのである。
この不正流用事件は、なぜか公表されないのは
どういうわけだろう。

豊見城市の行政の怠慢は、以前から指摘されているが
こうした事実があることは、市民に公表するべきである。

  

ついに、沖縄の青い空を見ることができなくなる日
がやってくるかもしれない。
というのも、先日毎年の黄砂か、宮崎新燃岳の噴煙か
と思うほど沖縄の空がかすんでいたので、
今年は早いなと思っていたら
「実は中国のスモッグだ」という事実をニュースで知ったのである。
とうとう、沖縄まで中国のスモッグが到達する事態となってしまったとは！
これから5年～10年と、沖縄の青い空が中国のスモッグで見えなくなっていくこと
を考えると、末恐ろしいのである。せっかく、花粉症がないと喜んでいたのに、、。

こんな空が見れなくなるのかなぁ
  

ＴＰＰには反対する。
基本的には日本の農林水産業、流通加工業、外食産業、飲食店業に大打撃があるのは間違いない。
米国や豪州からの輸入関税がゼロになるということは、小麦、米、さとうきび、牛、豚、バターなどが
国産価格の半値以下で入ってくるわけだから、
消費者は間違いなく「安い輸入品」に走る＞すると価格競争が起きる＞ますますデフレになる＞経済は悪化する
という構図と、農業補償を農家に転嫁しても（すでに転嫁されている）実際の生産力は圧倒的に海外の大規模農家
にはかなうわけがない。おそらく、外食産業などに納めている国産農家は路頭に迷うだろう。
飲食店や流通加工業は一時的には原材料のコストダウンによって利益を産むので、多勢が賛成に走ると思うが、
国内生産農家は壊滅状態になるのは間違いない。国産の安全・安心な商品は、もろくも輸入食材の価格の安さに
負けるのは暗黙の了解だ。
そして、また大型スーパーやコンビニが市場を席巻していくという構図を助長することになるのである。

米国は小泉改革の時に郵貯の資金と年金の資金を狙い、次に管＝前原米国追従体制によって757万人の農協正・准会員
と82兆円ものＪＡの資産を狙っています。その裏側にはＪＡの持つ化学肥料流通ルートと種苗流通ルートをカーギル社が乗っとるという構図だ。
そこで、彼らはＴＰＰによる「開国」を求めているのである。ＴＰＰは農業を含め２４の分野で規則緩和が行われるのだ。
日本の農地をその緩和によって米国企業が買収する時代がやってくるのである。

土曜日は沖縄でも寒い中、５４００人の大反対集会となり、デモ行進を行い参加した。
昨日は、皆でサトウキビの重労働体験をＳＦ有志で行い、何とか４ｔの収穫を得た。
さとうきびは１ｔ＝２３０００円ですから９２０００円/年の収穫となる。
しかし、３００坪で年間９２０００円しかならないのに、そのうちの８割が補助金である。
タダでさえ引き合わないのに、安い輸入の豪州産のものが入ってきたら、沖縄のほとんどの農家はやめざるをえない。






  

今年の花粉は昨年の2倍近くにもなるという
沖縄は花粉症の患者がほとんどいないので、
毎年沖縄に避難しにくる人も増えている。
私も26年前に沖縄へ移住する前は、
重度の花粉症だった
それがすっかり治ったのである。
沖縄の自然に感謝だ
  

この柳並木は、有名な有楽町
銀座の柳並木である。
この柳並木、実はかつて国際通りにあったのを
ご存知だろうか？
佐賀県から贈られた柳が国際通りを飾っていたけど、
日除けにならないので撤去されたそうだ。
まあ、今のヤシの木も全く日除けにはならないので、
国際通りの夏の暑さはあまり変わっていないが、
柳よりは、今の方が南国情緒があるかもしれない。
でも、夏に風鈴、江戸手ぬぐいに柳、茶屋にところてんという
音で涼を楽しむといった江戸情緒も捨てがたいものがあるなぁ。

  

今年もさとうきびの製糖が始まった
今年は、トンあたり約2万3千円だから
キロ23円である。
製糖は、白糖は補助事業で製糖会社が
生産者と現金引き換えとなるが、
黒糖は、製糖会社が立て替えだから大変である。
特に、小浜島や西表島は民間の生産者の集まりなので
余計大変である。
特に、昨年は黒糖の消費が落ち込み、売り上げが大幅に
ダウンした。
なんとか、皆で黒糖を使うように考えようではないか。
  

石垣島で例の海上保安庁の
尖閣で衝突した巡視船「よなぐに」を見た。
思ったより、ダメージはなさそうだったが、
傷を外に見せないようにしているようだった。
一方、与那国島では、自衛隊誘致と反対運動で
島は真っ二つに分かれているようだ。
そうこうしているうちに、中国機、米軍機、台湾機、自衛隊機のどれかが
緊急着陸の事実をつくっていくのかもしれない。
そんなことより、与那国島の島民がもっと豊かに暮らせるように
祈って、新しい年を迎えたい。

  

いやはや、いつのまにか弊社有限会社楽園計画も
創立20周年になってしまった
10年で10分の一になると言われている中小企業界にあって
よくぞここまでもったものだと自画自賛である。
これを記念して、先日東京でｉ－ｐｈｏｎｅアプリの「泡盛大辞典」発売記念会を
芝大門「山猫屋」で行い、大盛況だった。

参加くださった皆様ありがとう！
そして、楽園計画をこれまで支えてくれた関係者の方々ありがとう！
「ビンボー、ヒマナシ」の状態は続くかもしれないけど、
来年からは、ハイブリッドな状態へと変身する予定です！
なにとぞ、これからも応援ヨロシク！

  

ＴＰＰへの参加は、よほど慎重に考えなければいけない問題である。
ＴＰＰは、アメリカの輸入関税ゼロの圧力以外何物でもない。
米、牛肉、豚肉、トウモロコシ、大豆、小麦、等々、全ての農産物が
関税ゼロで日本に入ってくれば、日本の農家、農業はどうやっても壊滅する。
いくら、補助を政府が保証するといっても、今の政府では機能不全であるので、
あてにならない。競争力などつくはずがないのである。
日本の自給率は40%どころか、限りなく0%に近くなってしまうだろう。
本来、日本は江戸時代の「士農工商」の農村風景は、循環型自然環境を考えた素晴らしい
里山風景をつくってきた。こうした日本の農業を支えていくには、フランスやドイツ
のように、保護主義的にならざるを得ないのが現状である。
故ドゴールフランス大統領いわく「真の独立国とは、自給率100%以上の国のこと」と言った。
もはや「消費が雇用を産む」という発想から脱却し、減速経済都市、コンパクトシティをめざし、
輸入に頼らない農業と食の世界を構築していくべきだろう。

  

映像流出の犯人探しに国は躍起になった。
本当の漁船衝突の犯人は中国に逃がしてしまった。
情けない日本の実情を世界にさらけだすことで、
得するのは誰だろう？
米国や中国の場合、マスコミもインターネットも国家が統制しているので、
日本のように歯止めの利かないマスコミの暴走はないだろう。
米国は湾岸戦争の時に、戦略的に油まみれの海鳥の映像や、
９・１１の時に、オサマビンラディンの映像を流し続けた。
そこには、したたかな米国の映像戦略が見える。
中国では、自国の不利益になる映像は全て抹殺するので、
国家＝マスコミだから、ある意味わかりやすい。
それでは、日本の映像戦略はどうだろう。
今回もインターネットで流出した映像をマスコミは歯止めが効かないほど、
たれ流し続けている。これは、マスコミに対する報道統制、情報管理すら
できていないことの証なのである。
「放送局、金融の統制を国家が管理することは報道の自由を阻害するものである」
という声聞こえてきそうだが、私はそうは思わない。
国家管理のできない日本という「共同幻想」の船に乗船してしまった我々は
いったいどこへ行くのだろうか。そのことの方が尖閣衝突事件よりも心配である。





  

政府はＴＰＰを前向きに検討することに決めたという。
この国の経済の優先順位は、まず自動車産業他の輸出産業
であるとしている。
でも、もうそろそろ農水産業を犠牲にして国益を図るのは終わりにするべき
ではないのか？
ＴＰＰやＦＴＡなどを実施すれば、輸入関税がなくなり、日本の農業は壊滅するだろう。
消費者が「値段が高くても国産のいいものを」ということはあり得ない。
経済筋によると、ＴＰＰに加盟しない場合の重工業の損失は4兆円、
ＴＰＰに加盟した場合の農水産業の損失は7兆円だそうである。
これは、経済効果からみても日本の農業を守っていくべきであることは明白だ。
特に、沖縄の場合サトウキビの生産高が農水全体の1.5割近くも占めるわけで、
安い輸入品の砂糖が入ってきたら、サトウキビもマンゴーも豚肉も壊滅である。
経済の指標を明確に持たないこんな政府は、誰からも支持されないだろう。
沖縄の知事候補の対談があったが、沖縄の農水、領土問題をどのようにしていくかは
二人から見えてこないのが残念である。


  

フジタの高橋さんがようやく釈放された。
と同時にノーベル平和賞に劉氏が選ばれた。
フジタ＝ゴールドマンサックス（ユダヤ系）が中国軍部に拘束されることで
ノーベル賞（ユダヤ資本）が強硬に劉氏釈放を迫ったという構図は
中国民主化＝ソ連崩壊と同じ、を企てるロスチャイルドの圧力であろう。
裏社会では、こうした中国とロスチャイルドとの駆け引きが激しく行われてきている
ようである。
尖閣問題、フジタ社員の拘束、劉氏のノーベル平和賞受賞、小沢一郎の起訴、
日銀のゼロ金利対策、米国のドル安誘導、
全てが政治の裏側で大きく闇社会が動いている序章である。
マスコミでは一切報道されないこうした政治の裏側をどう読み解くか、
沖縄の知事はそうした政治に翻弄されないように
したたかに戦略、戦術を練るべきである。
沖縄だけは世界中と安全保障条約を結び、永久中立県になるべきだ。


  

尖閣諸島問題で揺れている。
もともとここは鰹節工場があり、
１０戸の部落があり、有人島であった。
こうした事実をきちっと報道するべきである。
尖閣に中国が強硬手段に出れば出るほど
沖縄の米軍基地存続が恒常化するという構図を
米中は知りつつ日本を手玉にしている。
小沢が敗れ管政権になったとたんの出来事は
偶然ではないだろう。
いっそ、普天間基地は尖閣に移設したら？

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