田崎聡の沖縄現象論　

2007年12月から始まった米国のサブプライムローン問題。
かつての日本の「ゆとりローン」のようなことが
米国でもとうとう起きてしまった。
この根は、深い。
もともと、不動産を担保に家を貸すということが、日本の場合は
連帯保証人というガチガチの縛りがあるので、
日本経済は、ある程度保険があったのだが、
米国は、連帯保証人制度がないが故に、あっけなく破綻する。
いずれにして、不動産を担保に金を貸すという、資本主義的資産運用や活用
の時代は、もはや終焉を迎えているといっていいだろう。
世界の資本家は、金や原油、穀物などに投資を移行させるので、
当面、米国の不動産価格の上昇はないだろう。
世界の金融資産の30%近くを米国が握っている、最終消費地としての
景気が悪化するとどうなるか、
トヨタ、キャノン、ソニーなどなど、日本のトップメーカーの売り上げは
大幅にダウンし、輸出に頼ってきた企業の業績は悪化、
日本経済は、さらに不況に突入するのである。
とにかく、日本は内需を拡大する以外ないのである。
沖縄も、そろそろ政府の予算頼りから脱出しなければ、
公務員、基地依存、土建談合体質から抜けられず、
自立経済発展どころか、本土とともに沈没する。
そろそろ、経済封鎖を受けたキューバのように、
医療、教育、不動産も無料。といった、新しい市場社会主義の実践を参考に、
ゆるやかに、したたかに、力強く発展しなければならない時が来ている。