田崎聡の沖縄現象論　

今日の新聞に
県のグッジョブ運動は、全く浸透していない。
失業率は、相変わらず７％を越えており、とても４％に改善する兆しは見えていないのが現状だ。
これといった得策もないままに公約をするのは、選挙のためのプロパガンダでしかないのである。
一方、観光業、サービス業、農業、水産業と、土木建築業以外はどこもニーズに対してウォンツ
がないのが、今の沖縄の現状である。
とりわけ、昨年の改正建築基準法での土木建築業の低迷による失業者の増加問題が大きい。

では、どうすれば失業者を増やさず、雇用状況が改善するのか。
答えの鍵は、「土建業の帰農」にある。
土建業は、幸い土地を改良することに関しては馴れているので、
農業による転業は、比較的しやすい。
沖縄の亜熱帯農業の可能性は、まだまだいくらでもあるのである。
自給率が２７％にまで落ち込んでしまった沖縄は、
この自給率を上げ、ホテルや飲食店に納入するだけでも相当なニーズ
が派生する。
放棄耕作地を有機農業に変えることで、「安心・安全な食の形成」をすることができるのである。

グッジョブなんて、年寄りがわかりにくい英語で格好つけてもしょうがない。
もともと就労意欲のない若者たちには、畑で耕す喜び、収穫の喜び、を教えなければいけない。
そのためには、農業塾の形成を各地で行うこと。薬草研究センターや昆虫農薬の研究、
亜熱帯農業の実践など、県がやるべきことは、まず「県の自給率を上げる！」ための施策を
大胆に打ち出すことである。
農業を実践することは、環境経済ビジネスに携わることなのである。
それが、すなわちエコヴィレッジ、エコアイランドになり、世界中から注目されることに
なるのだ。ただの、青い海と自然だけでは、世界のリゾート地にはなれない。
環境と人間力とホスピタリティの強化をしなければ、結果的に失業率の改善には
ならないのである。
失業率の改善は、目的ではない、結果なのである。