2008年09月10日
沖縄移住考
1998年に僕が雑誌「うるま」を発刊した時、
「沖縄に住む」というテーマを特集し、
沖縄移住計画を仕掛けた。
あれから10年。
移住者は年々増え続け、当時は相手もされなかった
県外移住者に対しても、今では不動産メーカーがこぞって
顧客ターゲットにしているのである。
しかし、今でも「移住者来るな」と言っている県がある。
それが、沖縄県だ。
地方の各県は、Uターン、Iターンなど必死に呼びかけをしているが、
沖縄県は「水がなくなる」とか「医療保険の負担が増える」とか言って
移住者を歓迎していない。
コールセンターや観光客は歓迎だが、移住に対してはノーなのである。
これだから、産業の活性化なんてありえないのだ。
食は米国に見習わなくてもいいが、社会は外部の人間を受け入れる米国に
見習うべきである。
「沖縄に住む」というテーマを特集し、
沖縄移住計画を仕掛けた。
あれから10年。
移住者は年々増え続け、当時は相手もされなかった
県外移住者に対しても、今では不動産メーカーがこぞって
顧客ターゲットにしているのである。
しかし、今でも「移住者来るな」と言っている県がある。
それが、沖縄県だ。
地方の各県は、Uターン、Iターンなど必死に呼びかけをしているが、
沖縄県は「水がなくなる」とか「医療保険の負担が増える」とか言って
移住者を歓迎していない。
コールセンターや観光客は歓迎だが、移住に対してはノーなのである。
これだから、産業の活性化なんてありえないのだ。
食は米国に見習わなくてもいいが、社会は外部の人間を受け入れる米国に
見習うべきである。
Posted by 田崎聡の沖縄現象論 at 12:43│Comments(0)
│沖縄経済
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