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2010年11月11日

国家の映像戦略

映像流出の犯人探しに国は躍起になった。
本当の漁船衝突の犯人は中国に逃がしてしまった。
情けない日本の実情を世界にさらけだすことで、
得するのは誰だろう?
米国や中国の場合、マスコミもインターネットも国家が統制しているので、
日本のように歯止めの利かないマスコミの暴走はないだろう。
米国は湾岸戦争の時に、戦略的に油まみれの海鳥の映像や、
9・11の時に、オサマビンラディンの映像を流し続けた。
そこには、したたかな米国の映像戦略が見える。
中国では、自国の不利益になる映像は全て抹殺するので、
国家=マスコミだから、ある意味わかりやすい。
それでは、日本の映像戦略はどうだろう。
今回もインターネットで流出した映像をマスコミは歯止めが効かないほど、
たれ流し続けている。これは、マスコミに対する報道統制、情報管理すら
できていないことの証なのである。
「放送局、金融の統制を国家が管理することは報道の自由を阻害するものである」
という声聞こえてきそうだが、私はそうは思わない。
国家管理のできない日本という「共同幻想」の船に乗船してしまった我々は
いったいどこへ行くのだろうか。そのことの方が尖閣衝突事件よりも心配である。

国家の映像戦略





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Posted by 田崎聡の沖縄現象論 at 09:20│Comments(0)沖縄経済
 
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